国の教育ローンとは?
「国の教育ローン」がどんなものなのか、4つのポイントにまとめてみました。
POINT1.入学前にまとまった費用の準備ができる!
例えば、秋は、推薦入試。
合格したら、すぐに入学金の納入があるのに、まとまったお金が準備できそうにない・・・
そんな時に、国の教育ローンは必要な時期の2~3ヶ月前に申込みをして、1年分をまとめて受け取ることができます。
ですから、入学金など大きなお金のご準備ができます!
POINT2.合格発表前でもいつでも申込みができる!
学生が学費を借りるといえば、奨学金をイメージされる方が多いと思いますが、奨学金は、在学中の決まった時期にしか申込むことができません。
「国の教育ローン」は、そこが違います。
志望校が決定し、合格していなくても、いつでも申し込みが可能なので、安心して受験ができます。
入学費用、在学費用とお金が必要になったとき、いつでもお申込みができます。
奨学金のように、「申込締切が過ぎていた・・・」という心配がありません。
POINT3.日本学生支援機構の奨学金との併用も可能
国の教育ローンで1年分まとめて350万円以内(お子さま1人あたり)と、奨学金で毎月3~12万円を併用して借りることができるので、
在学中は勉強に専念することができます。
⇒ 詳しくは 奨学金との併用は可能ですか?
POINT4.安心の固定金利で、最長15年と負担が少なく返済できます。
年2.05%の固定金利(平成27年2月10日現在)なので、返済計画が立てやすいです。また、返済期間が最大15年以内と長いので、負担が少なくて、返済ができます。
⇒ 詳しくは 返済方法と保証について
国の教育ローンの概要
では、続いて国の教育ローンについて少し詳しくみてみましょう。
融資限度額
350万円以内 (お子さま1人につき)
※外国の短大・大学等に1年以上在籍する資金として利用する場合は、450万円以内(海外留学資金以外のご融資金を含みます。)
※お子さま単位ですので、上のお子さま、下のお子さまともそれぞれ350万円まで利用できます。
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※今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。
融資限度額内であれば、重複して複数回に分けて利用が可能です。
返済期間
15年以内
利息のみの返済期間を含みます。
※世帯年収200万円以内、母子家庭または父子家庭の方は、18年以内
金利
年2.05%(固定金利・保証料別)平成27年11月13日現在
※金利は金融情勢によって変動しますので、記載された金利とは異なる場合があります。
最新情報は、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
※世帯年収200万円以内、母子家庭または父子家庭の方は、年1.65% (固定金利・保証料別)
在学期間中
利息のみの返済(元金据置)が可能
在学期間内は、元金を据え置いて利息のみの返済とすることもできますので、ゆとりを持ったご返済が可能です。
返済方法
毎月の返済額は一定
ボーナス月(年2回)増額返済もできます。
この場合、ボーナス返済分は最大でご融資額の半分です。
融資までの期間
20日程度で入金されます。
保証
(公財)教育資金融資保証基金の保証
(公財)教育資金融資保証基金とは、連帯保証人に代わってご融資の保証をする機関です。
つまり、連帯保証人を立てなくても借り入れが可能です。
※もちろん、連帯保証人をたてることも可能です。
⇒ 詳しくは 返済方法と保証について
使いみち
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- 学校納付金(入学金、授業料等)
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- 受験にかかった費用
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- (受験料、交通費等)
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- 自宅外生に必要な住居費用(敷金、家賃等)
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- 教科書代、通学費用、国民年金健康保険料等
※今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。
入学資金については、入学される月の翌月末まで融資が可能です。
国の教育ローンの優遇措置について
また、国の教育ローンでは、
海外留学で多額の費用がかかりそうと頭を悩ます保護者の方、母子家庭、低所得世帯など、ローンを組めても返済に心配なご家庭の皆さんには、優遇制度があります。
下記に、その内容をまとめています。
海外の学校に進学する場合など
海外留学をご予定の方へ
450万円以内(お子さま1人につき)
※外国の短大、大学、大学院に1年以上留学(留学先に在籍)する資金を利用する場合。
母子家庭、低所得世帯の場合など
ご返済期間延長 最大18年
金利 1.85%~
下の表に該当する方へ
母子家庭または父子家庭の方 | 世帯年収(所得) 200万円(122万円) 以内の方 |
交通遺児 家庭の方 |
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ご返済期間 | 18年以内 | 18年以内 | 18年以内 |
金利 | 年1.85% | 年1.85% | 年2.25% |
保証料 | 通常の2/3 | 通常 | 通常の2/3 |
※保証料の目安はこちらをご覧ください ⇒ 保証料とは?
※父子家庭の方への優遇は、平成27年度予算成立後の取り扱いとなります。